国際水路の非航行的利用に関する基本原則

内容紹介

水需要が増大し、地球温暖化の影響によって水環境の変化も生じるなかで、水資源の国際的な保全と管理は、喫緊の課題となっている。本書は、国際水資源の保全及び管理のあり方を考えるための基礎研究として、国際水路法分野における二大原則である重大損害防止規則と衡平利用規則の関係について、従来の理論を再検討し、新たな理論的枠組みを提示する。　

目次

序　章　重大損害防止規則と衡平利用規則との関係の実相
第１節問題の所在
第２節本書の基本的視座及び本書の構成

【第Ⅰ部】国際水路条約の全体像及び同条約起草過程における考慮説と不考慮説の対立

第１章国連水路条約の全体像
第１節国連水路条約発効までの経緯
第２節国連水路条約の特徴
第３節国連水路条約の主要規定
第４節紛争解決手続

第２章国連水路条約起草過程における考慮説と不考慮説の対立
第１節国連水路条約起草作業開始前後の議論状況
第２節第一読条文草案採択までの議論
第３節第一読む条文採択とそれ以降の議論
第４節　国連総会第６委員会における全体作業
第５節　起草過程の評価―国連水路条約第７条の解釈

【第Ⅱ部】考慮説と不考慮説の対立解消のための前提的考察―衡平利用規則及び重大損害防止規則の体系化

第３章衡平利用規則
第１節衡平利用規則の特徴
第２節衡平かつ合理的な利用の決定に当たり考慮すべき要素

第４章重大損害防止規則
第１節事後救済の法（国家責任法）と重大損害防止規則との区別
第２節重大損害防止規則の法的基盤
第３節　重大損害防止規則の違反の認定に当たり検討されるべき要素

【第Ⅲ部】考慮説と不考慮説の対立解消に向けた検討

第５章取水損害における考慮説の妥当性
第１節考慮説と不考慮説の対立が生じる場面の特定及び考慮説の支持基盤
第２節第一類型における考慮説の機能―違法性

終章　重大損害防止規則と衡平利用規則との関係の新展開
第１節結論
第２節今後の課題―越境地下水の方分野への示唆

資料
１．国連水路条約正文（英語）
２．国連水路条約翻訳

引用文献一覧　

著者略歴

鳥谷部 壌(著)（トリヤベ ジョウ）
1984 年 大阪府生まれ
2009 年 亜細亜大学法学部卒業
2011年 大阪大学大学院法学研究科　修士課程了
2018 年 大阪大学大学院法学研究科 博士（法学）の学位取得
現在 大阪大学大学院法学研究科 助教

＜主要論文＞
「国連水路条約における衡平利用原則と重大危害防止の関係についての再検討――緩和肯定説と緩和否定説の対立解消に向けての一考察――」環境法政策学会編『生物多様性と持続可能性（環境法政策学会誌第 20 号）』（商事法務、207年3月）
「国際河川法における最小流量確保義務の形成と展開」国際公共政策研究（大阪大学）第20巻第1号（2015年9月）
「インダス川水系キシェンガンガ計画事件判決の国際法上の意義（一）（二・完）――水力発電計画の合法性及びダム下流における河川環境の法的保護――」阪大法学、第 64 巻第 6号（2015年3月）、第 65巻第 1号（2015 年 5月）
「国際水路非航行利用条約発効と今後の課題」環境管理、第51巻第1号（2015年1月）
「国際河川委員会における国境水紛争処理制度の意義と課題（一）（二）（三・完）――アメリカ＝カナダIJCの実践を手掛かりに――」阪大法学、第63巻第5号（2014年1月）、第63巻第6号（2014年3月）、第64巻第1号（2014年5月）

（上記内容は本書刊行時のものです。）