アメリカにおける公用収用と財産権

内容紹介

アメリカ合衆国の公用収用条項と財産権について，比較憲法的観点から考察するとともに，日本国憲法の財産権論に関する解釈論の方向性を示す．

　

目次

第1部　アメリカにおける憲法的財産権保障規定としての「公用収用」条項
　　　　　‐土地をめぐる制度と訴訟についての歴史的考察‐

第1章　建国期における「公用収用」制度の成立とその意義


第1節　公用収用制度の確立
第2節　憲法典への実定化と公用収用制度
第3節　憲法上の「公用収用」制度成立の意義


第2章　19世紀における財産権観の変遷と規制的収用法理の出現


第1節　契約条項と「既得権（vested right）」理論　
第2節　公用収用条項による私有財産の保護
第3節　検討—「財産権観の変遷」の観点から


第3章　20世紀以降の土地利用規制における規制的収用法理


第1章　20世紀初頭前後の規制的収用法理
第2節　20世紀後期以降の規制的収用法理
第3節　考察
補 論　規制後の財産取得者による収用の主張が問題となった事件

第2部　強制的収用と逆収用訴訟

第4章　規制的収用法理における「正統な州の利益の実質的促進」

第1節　「正統な州の利益の実質的促進」テストが関係する訴訟
第2節　Lingle v.Chevron，544　U.S.528（2005）
第3節　検討



第5章　逆収用訴訟および規制的収用と2つのタイミング


第1節　規制的収用法理と逆収用訴訟

第2節　本判決における主要な争点
第3節　本判決の意義とその後の展開


第6章　経済的自由

第1節　経済的自由総説
第2節　居住移転・国籍離脱の自由
第3節　職業選択の自由・財産権 　

著者略歴

中村　孝一郎(著)（ナカムラ　コウイチロウ）
【刊行時】
元奈良産業大学・南山大学法学部講師

（上記内容は本書刊行時のものです。）