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近代日本の司法省と裁判官

19世紀日仏比較の視点から

在庫あり
三阪佳弘 著
A5判 338ページ 上製
定価5300円+税
ISBN978-4-87259-488-1 C3032
奥付の初版発行年月:2014年10月

内容紹介
目次
著者略歴

内容紹介

近代日本法制のモデルである仏法を素材に、比較史的観点から日本の裁判官制度について考察し、従来我が国独自とされた裁判官の前近代性や官僚制化が、西欧型近代法の普遍的流れの中にあることを明らかにする。また、司法制度改革のなかで示された歴史的司法制度像を「統一性と等質性」のもとであたかも不変・固定的に捉えようとする通説を批判し、制度史研究及び司法制度改革の議論に対し新しい視座を提供する。 

目次

序論 比較の中の近代日本の司法省と裁判官
第一節 問題視角
第二節 司法省の位置づけ
第三節 明治前期の司法省—その制度内容と制度像

第一編 19世紀末フランスにおける司法組織改革と裁判官
序章
第一章 歴史的前提としての19世紀フランスの裁判官制度
第一節 裁判官の政府任命制と集権化
第二節 司法大臣=司法省と階層的司法官職体系
第三節 司法官職体系の階層化と裁判官人事
第四節 裁判官の身分保障(不可動性原則)と裁判官の罷免

第二章 1890年代の裁判官と司法改革議論
第一節 1870年代の政府と司法官
第二節 1870年代の議会における司法改革論議—裁判官制度(採用・昇任・階層性)を中心に

第三章 1880代初頭の政府と裁判官—無認可修道会に関する1880年3月29日のデクレをめぐる対抗と公選制
第一節 1879〜80年における司法組織改革関係諸法案
第二節 無認可修道会に関するデクレの執行をめぐる司法官と政府の対立
第三節 1880年11月の下院における法案審議—不可動性の停止をめぐって

第四章 1883年8月30日司法組織改革の制定—不可動性の停止と司法省の追放—
第一節 1882年11月不可動性の廃止と裁判官公選制原理の採用
第二節 1883年1月裁判官公選制を軸にした司法組織改革法案の否決
第三節 司法組織改革法の成立と司法官の追放

第二編 近代日本の司法省と裁判官
第一章 裁判官の身分保障と司法省—明治30年代の「老朽裁判官」淘汰
第一節 問題の設定—1890年裁判所構成法における司法行政事務運営方式の二面性
第二節 司法省および検事局の裁判所・裁判官統制強化論

第二章 裁判官の任用と司法省—明治末から大正期の法曹養成論議とその帰結としての集権化
第一節 問題の所在
第二節 1890年代における法曹資格・任用制度の原型の成立
第三節 1900〜10年代の法曹資格・任用制度改革論議
第四節 明治末から大正期の法曹養成論議その帰結としての集権化 

第三章 裁判官と司法行政—昭和初期の裁判所構成法改正をめぐる議論とその帰結
第一節 問題の設定
第二節 1927〜29(昭和2〜4)年裁判所構成法改正委員会における裁判所構成法改正作業
第三節 裁判所構成法改正委員会における大審院長の権限拡大問題
第四節 裁判所構成法改正論議の帰結

あとがき
索引
  

著者略歴

三阪佳弘(著)(ミサカヨシヒロ)
大阪大学大学院高等司法研究科教授。1960年大阪市生まれ。
大阪大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。大阪大学法学部助手、龍谷大学法学部助教授、同教授を経て2004年から現職。比較法史、日本近代法史を担当。
主要著書として、『日本近代法制史研究の現状と課題』(「第7章 刑事訴訟法」を分担、弘文堂、2003年)、『近代日本における社会変動と法』(「第6章 隠居と訴訟手続の中断をめぐる大審院聯合部判決」を分担、晃洋書房、2006年)、『講座明治維新5 立憲制と帝国への道』(「第7章 近代法体系の成立」を分担、有志舎、2012年)ほか。
最近の研究業績として、「近代日本の地域社会と弁護士——1900年代の滋賀県域を題材として」(法と政治62-1、2011年)、「明治末・大正期京滋地域における弁護士と非弁護士——続・近代日本の地域社会と弁護士」(阪大法学63-2、2013年)、「明治前期民事判決原本にあらわれた代人——1877−90年の京滋阪地域の代人の事例」(阪大法学63-3=4、2013年)ほか。

(上記内容は本書刊行時のものです。)